健康保険組合から出産手当40万円がもらえる!? 「公的給付金」を申請してお金をもらう方法とは？

　夫の突然の死。一家の大黒柱を失って茫然となることだろう。しかし、悲しんでばかりはいられない。まず、行わなければならないのが、葬儀だ。いったいいくらかかるのか。高齢の家庭ならある程度の準備をしているかもしれないが、若い夫婦なら、考えてもみないことだろう。もちろん、それなりの貯金があれば問題はないが、まったく貯えがなければ、どうしようということになる。

　そこで、役立つのが、公的給付金だ。もし、亡くなった人が国民健康保険に加入していれば、一定額の「葬祭費」が自治体から支給される。1万～7万円程度 で、自治体によって異なるが、たとえば、東京23区の場合は、7万円となっている。気が動転しているときには、なかなか思いつかないだろう。

　そんな、「いざ」というときに、すぐに役立つのが、『最新版　届け出ひとつでお金がもらえる本』（花輪陽子、風呂内亜矢：監修/宝島社）だ。申請場所や、請求期間、必要書類など、申請に必要な事柄がすべて記されている。もちろん、葬儀だけではない。本書には、生活全般にわたっての公的給付金が網羅されている。

　話を戻すと、国民健康保険以外に加入していた場合は、「埋葬費」がもらえる。支給される金額は5万円。健康保険組合、または故人の勤務先を管轄する協会けんぽ支部に請求しよう。

病気・ケガではこんな給付金が

　大きなケガや病気で心配なことは、体はもちろん、治療費が思い浮かぶ。入院や手術では、まとまったお金がかかるからだ。そこで利用したいのが、「高額療養費制度」だ。この制度を使えば、1カ月の治療費が一定額を超えたときに、超えた分のお金を取り戻すことができる。本の内容から、詳しく紹介しよう。

　この払わなくてはならない一定額の自己負担金は、年収によって異なる。たとえば、年収が約370万円以下であれば、5万7600円までとなる。また、年収が約370万円から770万円までなら、8万100円＋（総医療費－26万7000円）×1％になる。仮に、1カ月100万円の医療費がかかった場合、健康保険で7割賄われるので、窓口では、30万円の支払いだ。

　ところが、加入している健康保険組合などに届け出をする と、8万100円＋（100万円－26万7000円）×1％＝8万7430円が自己負担金となるので、差し引き21万2570円が戻ってくるのだ。国民健康保険では、住んでいる市区町村役場で手続きを行う。

　ただ、お金の受けとりは、2、3カ月先になるので、もし、それまでの生活費が大変であれば、あらかじめ、「限度額適用認定証」を医療機関等に申請しておく とよい。この認定証を病院の窓口に提出すれば、支払いは、最終的な自己負担額だけで済む。

出産、育児の場合では

　国民健康保険等に加入している女性が妊娠するともらえるのが、「出産育児一時金」だ。85日以上、赤ちゃんがお腹の中にいれば対象となるので、その後、流産、人工中絶になっても、支払われる。既婚、未婚も問われない。

　もらえる金額は、子どもひとりにつき、42万円で、双子なら84万円だ。

　妊娠した女性が、夫の被扶養者の場合は、健康保険から、「家族出産育児一時金」を受けと ることができる。金額は、同額だ。

　また、出産にかかった医療費は、所得税からの控除の対象となるので、確定申告をすれば、税金の還付を受けられる 。控除の対象は、妊娠検診費、分娩費、入院費、治療費、出産時のタクシー代、通院にかかった電車賃やバス代などだ。

　育児休暇を取得すれば、給料がもらえなくなるが、雇用保険から、「育児休業給付金」が支給される。条件をクリアすれば、育児休業開始日から180日目までは賃金日額の67％、181日目からは、50％が受けとれる。

　さらに、出産で会社を休んだときには、「出産手当金」を健康保険組合等からもらうことができる。予定どおり出産すれば、98日分が支払われ、金額は、一日あたり標準報酬日額の3分の2となる。標準報酬日額が7000円の場合、合計で、45万7333円にもなる。

生活、住宅、環境、教育、災害、事故、老後や相続などでも給付金を

　実は、わが国では、社会保障は、様々なケースで設定されている。国や自治体が積極的に広報活動を行っていない場合もあるので、こんなものがあったのかと驚くことも多い。

　当然、こうした給付金は、自分で申請しなければ1円ももらえない。自治体等から「ご案内」が届くわけでもない。だから、自分で調べて、積極的に活用することが肝心だ。

　本書が、その一助となることは間違いない。

文＝今 眞人