【連載】第2回「投資信託」の口座を開こう！［PR］

　投資信託を知ったよーちんさん。さらに詳しく調べ始めたら、興味が湧いてきたようです。しかし、「投資信託」の商品＝ファンドを購入するには、投資信託口座を開設する必要があります。ではどのようにすれば開設できるのでしょうか。

販売会社を選ぼう

まず、ファンド販売会社を選びます。
販売会社に支払う「購入時手数料」は、販売会社を選ぶ基準のひとつ。同じファンドでも販売会社によって購入時手数料が異なるからです。ファンド販売会社には、銀行や証券会社などがあります。

ジャパンネット銀行では、ネット銀行ならではの低コストを実現。効率よく資産運用していただけるよう、購入時手数料を低めに設定しています。また、購入時手数料がかからない「ノーロードファンド」も多数取り扱っているので、コストを抑えた資産運用が可能です。

投資信託口座（一般口座・特定口座）

投資信託口座は、①特定口座（源泉徴収あり）②特定口座（源泉徴収なし）③一般口座のいずれかを選んで口座開設する必要があります。
投資信託も株取引などと同様に、売買で利益が出た場合には税金がかかります。
特定口座は、納税する時にかかる面倒な計算や手間を軽減するために設けられた口座です。
「特定口座（源泉徴収あり）」は、販売会社が投信口座の損益を計算し、利益が出ている場合は税金を差し引いてくれますので、原則、自身での確定申告は不要です。
「とりあえず一般で……」と考えがちですが、実は「特定口座（源泉徴収あり）」のほうがおすすめです。
（1）特定口座（源泉徴収あり）…原則として確定申告不要
（2）特定口座（源泉徴収なし）…自身で確定申告を行う（年間取引書を提出することで手続きは簡単になる）
（3）一般口座……自身で確定申告（自身で年間の損益等を計算し確定申告を行う）

NISA口座

NISA（ニーサ）は、2014年1月から導入された「少額投資非課税制度」の愛称です。
特定口座や一般口座で株式投資信託等を購入すると、利益（普通分配金、値上がり益）に対し20.315％が課税されますが、NISA口座を活用すると、年間120万円までの投資から得られる利益が5年間非課税となります。税制面で大きなメリットがあるので投資をはじめる人に嬉しい制度です。
NISA口座は、NISA口座のみでの開設はできません。投資信託の場合は、投資信託口座（一般口座・特定口座）とNISA口座両方を開設する必要があります。また、2015年1月から一定の手続きのもとで、既にNISA口座を開設済の金融機関とは異なる金融機関への変更、およびNISA口座廃止後の再開設が可能となりました。

＞ジャパンネット銀行サイト「NISAってなに？」へ

はじめやすいジャパンネット銀行の投資信託

ジャパンネット銀行では、効率よく資産運用していただけるよう購入時手数料を低めに設定。「ノーロードファンド」も多数取り扱っているので、コストを抑えた資産運用が可能です。
円普通預金口座と投資信託口座が直結しているので、面倒な資金振替も不要。分配金は、決算日の翌営業日に、円普通預金口座へ自動入金されます。

口座開設のお手続きでは、投資信託とNISA口座の同時申し込みができます。
「投信信託・NISA同時口座開設」より、申込フォームの入力をし、アンケートに回答、
口座選択（特定口座か一般口座か）、必要書類を郵送し手続完了です。
1週間で投資信託口座（一般口座・特定口座）が開設されます。その後、NISA口座が3週間くらいで開設されます

＞ジャパンネット銀行サイト「投信託口座開設の流れ」へ
＞ジャパンネット銀行サイト「NISA口座開設」へ

【投資信託に関するご注意】

投資信託は預金ではありません。したがって、投資信託は預金保険の対象ではありません。投資信託には、元本保証および利回り保証のいずれもなく、元本割れが生じるリスクがあります。お取引には所定の手数料がかかります。ご購入の際には、約款および各ファンドの「目論見書（投資信託説明書）」、目論見書と一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご確認ください。このご案内は情報の提供のみを目的としており、投資または特定の商品を勧誘するものではありません。銘柄の選定など、投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断で行っていただきますようお願いいたします。
株式会社ジャパンネット銀行　／登録金融機関　関東財務局長（登金）第624号
日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会加入

第3回につづく