行政書士の“稼げる”業務内容とは？／行政書士 はじめの一歩【TAC】②

主に取り扱っている業務はわりと固定的!?

行政書士の業務種類（範囲）は非常に広く、一説には7000～1万種類といわれています。

税務（税理士）や労務（社会保険労務士）など他の法律で制限されているものを除いて、役所・警察署などといった官公署へ提出するあらゆる書類などを担当できるからです。

ただ、あらゆる種類の業務が平均的にあるわけではなく、需要がある業務はわりと限られていて、多くの行政書士が取り扱っている業務も固定的なのが現実です。

行政書士が取り扱う5つの“よくある”業務

需要と供給のバランスから、主に取り扱われている5つの業務を紹介します。

【① 会社設立】

会社設立のためには、目的・組織・構成員などについての基本規約・基本規則である定款の作成のほか、さまざまな書類の作成・申請が必要になります。

行政書士は、この準備段階から相談を受けて、一連の作業にかかわることができます。

【② 許認可申請】

建設業、運輸業、旅館や飲食店などの開業・変更のためには、官公署の許可（認可）を受ける必要があります。

行政書士は、この許認可のための申請書類の作成・手続の代理などを行うことができます。

【③ 国際関連】

日本国籍の取得を希望する人の帰化申請について、申請に必要な書類一式の作成などを行うことができます。

また、出入国管理についての一定の研修を受けた「申請取次行政書士」は、申請人（外国人）本人に代わって、出入国在留管理庁へ申請書などの提出を行うことができます。

【④ 運輸関連】

自動車の新規登録や移転登録、車庫証明などの運輸についてのさまざまな手続・許可申請などを行うことができます。

ディーラー（販売店）からだけでなく、個人からの依頼も多い分野です。

【⑤ 遺言・相続】

遺言書や遺産分割協議書を作成することができます。また、作成する書類に問題がないかについて、法的なアドバイスをすることもできます。

ただ、他の法律で制限されているものが関連することが多く、行政書士として行える範囲を超えないように注意が必要ですが、「街の法律家」としての力を試せる業務です。

新たな分野を自分で開拓できる！

業務種類（範囲）が非常に広いだけに、今まで他の行政書士があまり取り扱っていない業務でも、時代のニーズの変化に応じて新たな分野を自分で開拓できるのも、行政書士の魅力の1つです。

認知症などの成年後見制度、ペット法務、著作権などの知的財産権、クーリングオフや悪徳商法対策などの消費者問題など、新たな分野（業務）が“あなた”を待っています！

※上記記事内容は、業務の概略を簡潔にまとめたものになります。実際の業務にあたっては、他の法律で制限されているものにご注意ください。