農林水産省の農産物環境負荷低減の「見える化」品目拡大に伴い、算定、申請の無料代行を開始しました。
一般社団法人 脱炭素農産物推進協議会
公開日：2025/5/18
先着50名（個人、団体）様限定
気づいていない自分の現時点での「環境貢献度」
脱炭素農産物推進協議会では農林水産省の農産物環境負荷低減の「見える化」品目拡大（ピーマン；施設・露地）を受けて、先着50名（個人・団体）に対して「見える化」簡易算定シートの初年算定と申請を無料で行う。
農業でのGHG排出削減が注目されるようになったが、生産者からは「もうこれ以上省エネも難しいし、新しく設備投資もできない」といった声が多い。2013年に日本政府がカーボンニュートラル宣言、2015年のパリ協定から10年以上経過している。基準年はこの「10年前」であることに注目したい。10年前から多くの生産者は企業努力を重ね、経費削減に努めていることが推察される。つまり現時点で相当なGHG排出量削減をしている事が予想される。
様々な分野で削減の「基準年」が議論されるが、農林水産省の簡易算定シートはこの「基準年」を「標準値」として算定しているため、実は多くの生産者は既に脱炭素農業を実践していることに気づいていない。
国内農畜産物および加工品の品目は200を超える中、24品目については簡易算定シートの活用が可能だ。実際に算定してみると、わからない部分を「標準値」にしなければならず、せっかくの削減努力をカウントしていないケースが極めて多い。
そこで脱炭素農産物推進協議会では、生産者から燃料、電気、肥料、農薬、品目、面積などをヒアリングしたうえで、最適な算定を支援～申請まで無料で行う。24品目に該当しない農産物を生産する生産者にはGHG可視化ベンダー企業を紹介するサービスも行っている。また、各自治体の可視化補助金情報も併せて行っている。
GHG排出量開示は大企業では義務となる。多くの企業は自社排出量（Scope1および3）だけでは削減できないため、Scope3の算定が必要となる。Scope3上流のCategory1（購入した製品・サービス）に農産物が該当する企業（流通、小売り、外食等）は脱炭素農産物の仕入により自社排出量を削減できるだけでなく、CSR活動面、ESG投資面でも大きな効果が期待できる。
生産者はこの時代の流れに既に対応できていることに気付くべきだろう。
