日本の働き方、アジア太平洋で最低水準　Reeracoenと楽天インサイトの共同調査で判明

海外移住へ抵抗感　給与期待が低い　人材争奪戦激化　変革の兆しも

日本の労働者は、キャリア志向、モビリティ、価値観に基づく雇用決定においてアジア太平洋地域全体で最下位にランクされているにもかかわらず、スピードは緩やかではあるものの確実に進行しています。

人材紹介会社Reeracoenと調査会社Rakuten Insight Globalが新たに発表したホワイトペーパーによると、安定と伝統を重んじる文化的規範が強い中で、スキルアップと柔軟な働き方への静かな変化が進みつつあることが明らかになっています。

アジア太平洋地域の12の市場で12,000人以上の専門家を調査したReeracoen × Rakuten Insight APAC Workforce Whitepaper 2025（https://www.reeracoen.sg/en/events/APAC-workforce-whitepaper-JP?utm_source=PR-JPN&utm_medium=PRN&utm_campaign=whitepaper2025） では、日本がいくつかの主要な労働力指標でこの地域に遅れをとっていることが明らかになりました。日本の回答者のうち、リーダーシップの役割を強く志向しているのはわずか24％、ESG要因が雇用決定に影響を与えると答えたのは48％、ハイブリッド・ワークの導入率は33％と低いままです。

「この報告書はきわめて重要な真実を浮き彫りにしています。日本の仕事の未来は、企業がいかにうまく伝統と変化のバランスを取れるかにかかっているということです」と、ReeracoenのグループCEO、内藤 兼二氏は述べています。「データによれば、日本はキャリア志向、モビリティ、ESGへの意識において最下位にランクされていますが、同時にチャンスがあることも示しています。柔軟性、目的意識、スキル開発を通じてこうした変化に対応する組織が、日本の成長の次なる章をリードすることになるでしょう。」

日本の主な調査結果：

・保守的なキャリア志向：日本の労働者のうち、リーダーシップの役割を強く望んでいるのはわずか24％で、アジア太平洋地域の平均37％を大きく下回っています。
・ESGの影響力は限定的：回答者のわずか48%が、雇用主を選ぶ際にCSRまたはESGへの取り組みを評価しています。これはアジア太平洋地域で最も低いスコアです。
・柔軟な働き方への対応の遅れ：回答者の65%が柔軟性が重要だと答えている一方で、現在ハイブリッドな勤務形態を利用できるのはわずか33%です。
・移住への抵抗感：日本は移住に対するオープンな姿勢が最も低く、仕事のために海外に移住する意思があると答えた回答者はわずか9％でした。
・スキルアップへの機運が高まる：日本の労働者がキャリア開発に対して、これまで以上に主体的に取り組んでいることを示す明るい兆しも見られます。現在、労働者の3人に1人（33%）が、主に認定資格やオンライン・プラットフォームを通じて、独自にスキル開発に取り組んでいます。
・控えめな給与への期待：今年、10％以上の賃金上昇を予想しているのはわずか13％で、地域全体では21％となっています。

日本の人口動態上の課題が深刻化し、熟練人材をめぐる世界的な競争が激化するなか、変化への適応はますます急務になっています。終身雇用と年功序列は依然として強力な支柱ですが、ハイブリッド・ワークやデジタル学習などの分野では静かで着実な変化がすでに進行していることがデータから示唆されています。柔軟な働き方やESGへの取り組み、スキル開発支援といった分野での方針を強化する雇用主は、若年層かつグローバル志向を持つ優秀な人材を惹きつける可能性が高まるでしょう。「日本の労働市場は静かに、しかし着実に進化しています」と株式会社リーラコーエンジャパンのマネージング・ディレクター、副島 康介氏は述べています。「世界的なトレンドが加速するにつれ、当社の顧客は、優秀な人材を引きつけ、維持するには安定性以上のものが必要であることを認識し始めています。目的、信頼、そして柔軟で人間中心の働き方モデルの実現が求められます。」

今回の調査について

このホワイトペーパーは、日本を含むアジア太平洋地域全体の12,000人を超える回答者からの知見をまとめたものです。地域分析と市場固有の内訳の両方を提供し、人材のベンチマークと戦略計画をサポートします。

PressWalkerで記事を確認