停電による“見えない経営リスク”を可視化 停電損害額シミュレーションツールを公開、可搬型UPSで瞬断ゼロの事業継続を提案

慧通信技術工業株式会社

公開日:2025/9/25

慧通信技術工業株式会社(本社:兵庫県)は、災害時の停電による事業損失を数値で直感的に試算できる「停電損害額シミュレーションツール」を公開しました(https://www.ieee802.co.jp/PPBB/)。あわせて、BCP・CSRの観点からも注目される「可搬型UPS」を提案し、瞬断ゼロ・短期ROIを実現する停電対策を経営層・技術部門の双方に訴求して参ります。

慧通信技術工業株式会社(本社:兵庫県)は、災害時の停電による事業損失を数値で直感的に試算できる「停電損害額シミュレーションツール」を公開しました(https://www.ieee802.co.jp/PPBB/)。あわせて、BCP・CSRの観点からも注目される「可搬型UPS」を提案し、瞬断ゼロ・短期ROIを実現する停電対策を経営層・技術部門の双方に訴求して参ります。

背景

近年、竜巻・豪雨・突風といった自然災害が頻発し、停電リスクは急速に高まっています。2025年9月には、

静岡で国内最大級とされる竜巻(9月5日)


四日市市地下駐車場で274台が水没した豪雨被害(9月12日)


茨城・つくばで建物倒壊を伴う突風被害(9月18日)


といった大規模な事象が立て続けに発生しました。

しかし、多くの企業では「過去に大規模停電の経験が少ない」「リスクが直感しにくい」などの理由から対策が後回しになりがちです。その結果、停電30分で数千万円規模の損害が発生するケースも想定されます。

サービス概要1.

停電損害額シミュレーションツール

自社の業務内容に応じた停電時の損害額を即座に算出


URL共有機能により、経営層から技術部門まで迅速に情報共有可能



2.

可搬型UPSによる停電対策

瞬断ゼロでミッションクリティカル業務を保護


初期投資約170万円で導入可能、停電1回で投資回収も期待できる


段階的な導入により、中小規模から大規模企業まで柔軟に対応



導入メリット・

経営層にとって:BCP/CSR責任を果たし、取引先への説明責任を明確化


技術部門にとって:自家発電機や保険など代替策との比較が容易、既存インフラに柔軟に組み込み可能


■ 意図・狙い・

“見えにくい停電リスク”を数字で可視化することにより、経営層が直感的に理解できる判断材料を提供する。


災害や事故による停電時に発生する 事業損害の深刻さを事前に認識してもらい、BCP(事業継続計画)の実効性を高める。


技術的な信頼性だけでなく、投資回収(ROI)という経営的な視点で導入効果を訴求する。


■ 目的・

災害増加により高まる停電リスクに対して、企業が 事前に備える文化を浸透させること。


単なる「コスト」ではなく、“事業継続のための投資” としてUPSを位置付ける。


経営層と技術部門の双方に訴求することで、社内合意形成を迅速にし、導入を後押しする。


■ 対象となる先・

経営層(経営企画、CFO、CSR/BCP責任者など)
→ 取引先や株主への説明責任を意識する立場の方


技術部門(情報システム部門、設備担当、工場/拠点管理者など)
→ 実務的に停電対策を検討・導入する担当者


特に、製造業・流通業・金融業・医療機関・通信/データセンターなど、停電による損害が大きい業種


今後の展望

慧通信技術工業株式会社は、本サービスを通じて「見えにくい停電リスク」を“数字”に置き換え、事業継続に直結する具体的な解決策を提供してまいります。今後も防災・減災の観点から、企業の安心・安全な事業運営に貢献していきます。