ノハラスチール株式会社の役員人事のお知らせ
野原グループ株式会社
公開日：2025/6/27
BuildAppで建設DXに取り組む野原グループ株式会社(所在：東京都新宿区、代表取締役社長：野原弘輔)は、グループ会社の役員人事について、弊社および対象会社の2025年6月度取締役会において、下記の通り、決定したことをお知らせいたします。
ノハラスチール株式会社の役員人事（2025年7月1日付）氏名：向本 美洋（ﾑｶｲﾓﾄ ﾖｼﾋﾛ）
新役職：代表取締役社長（昇任）
現役職：取締役
氏名：森田 誠一（ﾓﾘﾀ ｾｲｲﾁ）
新役職：取締役会長（昇任）
現役職：取締役
氏名：大西 武司（ｵｵﾆｼ ﾀｹｼ)
新役職：野原グループ株式会社
BuildApp事業統括本部
BuildApp営業統括部 統括部長
現役職：代表取締役社長
主な背景と目的
・企業の次なる成長フェーズに進むための戦略実行の迅速化
ノハラスチール新社長 向本 美洋のご紹介（略歴他）
氏名：向本 美洋（ﾑｶｲﾓﾄ ﾖｼﾋﾛ）
出身地：東京都
生年月日：1964年5月30日
学歴：慶應義塾大学 経済学部 （1988年卒）
＜略歴＞ 別紙を参照願います。
ノハラスチール株式会社についてノハラスチールは、建設基礎資材である鉄筋の加工組立、工事請負から販売までを行っています。
埼玉県と神奈川県に、首都圏では最大級の鉄筋加工工場を有しており、安定的な生産体制を構築しています。徹底した品質管理と安全、安心に配慮した工事体制で社会資本整備の安全・安心を支えております。
【会社概要】
ノハラスチール株式会社
本社：東京都新宿区新宿1-1-11
設立：2004年4月1日
資本金：1億円 ※野原グループ株式会社100%出資
主要事業：鉄筋の販売・加工・工事
WEB：https://nohara-steel.co.jp/
本リリースに関する問い合わせ先野原グループ株式会社 マーケティング部 ブランドコミュニケーション課 (担当：齋藤)
E-Mail：nhrpreso@nohara-inc.co.jp
TEL：03-6328-1576
BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp」について ※登録商標取得済み
「BuildApp（ビルドアップ）」は、設計事務所やゼネコンが作成したBIM設計データをより詳細なデータに置き換え、各建設工程で必要なデータとして利活用し建設工程全体の生産性向上を実現するクラウドサービスです。設計積算から製造・流通・施工管理・維持管理までをBIMでつなぐ複数のサービスにより、各プレイヤーに合わせたサービスを提供します。そして、設計･施工の手間･手戻りをなくし、製造･流通を最適化して、コスト削減と廃棄物･CO2削減に貢献します。
「BuildApp」は、建設サプライチェーンの抜本的な効率化と未来へ繋がる成長をサポートし、皆さまと一緒に建設業界をアップデートしていきます。
私たちがBuildAppで実現したいこと
・工程の可視化や業務の自動化により業界内の無駄を解消する
・DX による生産性向上や廃材・CO2排出量の削減を目指す建設企業とともに、サプライチェーン を変革し、「建設DXで、社会を変えていく」
BuildAppの新サービス「BuildApp 内装 建材数量・手配サービス」が2月より商用提供開始
「BuildApp 内装 建材数量・手配サービス」は、建材発注数量の算出や施工情報の自動アウトプットができる内装仕上工事向けのサービスです。
BIMで内装仕上工事に必要な建材手配に関わる業務を効率化し、無駄を省いた効率的な材料手配を実現します。
2025年2月3日より商用提供を開始し、「建築プロジェクトでBIM化が遅れている内装仕上工事」を情報マネジメントの観点から変革する第一歩を踏み出しました。
＜お問い合わせ先＞
・BuildApp WEB：https://build-app.jp/・お問合せフォーム：https://build-app.jp/contact/
野原グループ株式会社について
野原グループ株式会社を中心とする野原グループ各社は、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のミッションのもと、変わる建設業界のフロントランナーとしてステークホルダーの皆さまとともに、サプライチェーンの変革と統合を推し進めます。
社会を支える建設産業の一員である私どもが、業界から排出される廃材量やCO2の削減、生産性向上による働き方改革を実現し、サステナブルに成長していく未来の実現を目指します。 https://nohara-inc.co.jp
本件に関する報道関係者からの問合せ先野原グループ株式会社 マーケティング部 ブランドコミュニケーション課（担当：森田・齋藤・萩谷）
E-Mail：nhrpreso@nohara-inc.co.jp
参考・DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、経済産業省の定義によれば「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」を指し、単なるデジタル活用とは区別されています。
・サプライチェーンとは、商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのことをいいます。
