会社にバレずに副業する方法ってある? 確定申告は必須なの?

ビジネス

公開日:2020/9/11

会社にバレずに副業する方法ってある? 確定申告は必須なの?

 今、注目の副業にチャレンジしたい人のなかには「会社には秘密で副業したい」と考えている人も多いのではないでしょうか。副業を解禁する企業は続々と増えていますが、副業を認める文化がある職場はまだまだ少ないのが現状です。そこで今回は、こっそり副業を続けるポイントを紹介します。本業と両立できて、生活をより豊かにできる働き方に役立ててください。

そもそも会社に秘密で副業していいの?

 就業規則で「副業禁止」と定められている会社で働いている人は、基本的に隠れて副業することはおすすめできません。原則、会社は従業員の副業を全面的に禁止できないものの、副業を始めたことで過労になって本業に支障をきたしてしまうほか、競合する副業を始めてしまって会社に不利益が生じた場合、大きなトラブルに発展する可能性があるからです。「副業を推進している」もしくは「就業規則に副業に関する記載がない」職場で、上司に副業することを伝えてスタートすることが理想的です。副業禁止の職場でどうしても副業したい場合は、比較的容認されやすい株式投資や不動産経営などを模索する必要があるでしょう。

■ポイント
原則、会社は副業を禁止できない。ただし、過労・違法・競合する副業は避けること

副業がバレる原因

 まず、パートやアルバイトなど「他社で雇われる仕事」を副業にしてしまうと、ほぼ間違いなく本業の会社にバレてしまうことを覚えておいてください。理由は後述しますが、こっそり副業するのであれば「個人事業主」として「業務委託」で働くことが大前提となります。

住民税でバレる

 パートやアルバイトなどのWワークをすると副業がバレるのは「住民税の差異」が原因です。住民税は個人の所得によって納付額が決まります。通常、会社員の住民税は本業の会社が給料から天引きして支払うのですが、副業していると副業で稼いだ金額分も上乗せされた住民税の納付が求められてしまうのです。「本業だけの給料だと住民税の税額は30万円」なのに、なぜか「40万円の納税義務が発生した」という状況を経理担当者は見逃してはくれないでしょう。住民税の納付は「支払っている給料の多い企業が義務を負う」というルールが定められているので、パートやアルバイトの場合、隠れて副業しようがないのです。

確定申告で「普通徴収」を選択することがポイント

 隠れて副業したいのであれば、パート・アルバイトで働くのは厳禁である理由はお分かりいただけたでしょうか。先述したように副業を隠したい人にとって住民税は大きな障害ですが、個人事業主であれば格段にバレる可能性を低減できます。ポイントは確定申告時に「住民税を自分で納付する」という欄にチェックするだけです。個人事業主は原則、国や市区町村に自分で税金を納めなければならないため、稼いだ金額に対して発生する住民税は本業と分けて納付できるのです。ただ、確定申告時に「特別徴収」にしてしまうと会社にまとめて請求されてしまうので、必ず「普通徴収」を選択する必要があるのです。

副業がバレたくなければ個人事業主・業務委託で普通徴収を選ぶこと

 秘密で副業したい人は、雇用契約を結んだり源泉徴収されてしまったりする仕事は必ず避けてください。また、確定申告時には「自分で納付する」のチェックも忘れないようにしましょう。そうすれば副業分の住民税の納付書が自宅に郵送されてくるので、ほぼ会社にバレることはありません。ただ、副業していることをうっかり同僚などに話してしまったがために、あっという間に上司に伝わってトラブルになってしまった例もあるので、副業していることは他言無用の姿勢を貫くことも重要です。