憲法学者が論じない、誤訳された「9条の自衛権」

　参議院選挙が与党の勝利に終わり、それまで息を潜めていた“改憲”論議が、再燃してきました。というのも、今回の参院選によって、憲法改正に前向きな自民、公明、おおさか維新、日本のこころの4党で議席数の3分の2を超えたため、改正法案の可決が現実的なものとなってきました。
　そこで、前回の記事「自衛戦争は合憲!?　英語版でわかった『日本人の知らない日本国憲法」』よりさらに踏み込み、禁断の「第9条1項の誤訳」部分を、『英語版で読む　日本人の知らない日本国憲法』（KADOKAWA）から紹介します。

　前回の記事を読んでいない方にあらためて紹介いたしますが、そもそも現在の憲法は、連合国軍最高司令官総本部（GHQ）の要求を受けた形で、1947年5月3日に、大日本帝国憲法の改正という形で施行されました。
よく知られているように、下敷きとして「マッカーサー草案」による草案を提示され、それを大幅に改訂してできあがったのが、現在の憲法。本書で切り込んでいる「英語版憲法」とは、このときに「GHQが読み、日本にOKを出したもの」、つまり、憲法を承認した人たちが読んだものです。

つまり、ここでいう英語版憲法とは、普通の翻訳版ではなく、「現行憲法のもう1つの姿」なのです。

それでは、憲法で最も大きな争点となっている「第9条第一項」を、GHQはどのように解釈していたのでしょうか。言語学的見地から、徹底解説します！（条文は難しいので、飛ばして解説を読んでください！）

現行憲法の問題点は、この太字部分にあります。
そう、日本国憲法の最も重要な箇所である、「戦争放棄」の文面に、英語と日本語でニュアンスが変わっているという、非常に恐ろしい事実が隠されているのです。

　まずは、この箇所の日本語版を整理してみましょう。

【日本語版】
　日本国民は、「国際紛争を沈静化するための手段として」、次の2つを用いることを放棄する。
1 「国権の発動たる戦争」
2 「武力による威嚇または武力の行使」

　ここまでは、皆さんが日本語版を読んで、普通に解釈する構造です。
さて、英語版ですが、これを文法構造に忠実に読むと、以下のようになります。

【英語版】
日本国民は、次の2つを放棄する。
1 「自ら進んで主体的に行う戦争（侵略戦争）」
2 「国際紛争を沈静化するための、武力による威嚇または武力の行使」

　日本語版と英語版を比較してみてください。あれ？と思った方、それは正解です。

　前回の記事では「war as a sovereign right of the nation = 侵略戦争」という解釈の違いを説明しましたが、もう1つ、大きな誤訳が隠されているのです。

　それは、「国際紛争を沈静化するための手段として（as means of settling international disputes）」の部分。
　日本語版では、「国権の発動たる戦争」と「武力による威嚇または武力の行使」の2つにかかっています。
　しかし英語版では、「武力による威嚇または武力の行使」に、「国際紛争を沈静化するため」がかかっており、「自ら進んで主体的に行う戦争」についてはかかっていません。さらに狭義では、「international dispute（国際紛争）」とは、国家間の戦争に至らない利害の不一致のことを指します。
　以上の流れから、やはり「外国人解釈」の場合は、自衛戦争は認められる、と解釈をされる可能性が高いと言えるのです。

　付け加えると、9条の基礎となったといわれるマッカーサー・ノートでは、

　と、明確に自衛戦争を認めていませんでした。しかし、実際に施行された条文を読むことで、文脈的に、自衛戦争を認める方向で承諾した、とも解釈できます。

　日本国憲法は、GHQ（国際社会の代表）からの承認を得て施行された歴史がありますが、英文を読み解いていくことで、日本人が知らなかった「真の姿」が明らかになります。

　憲法改正の議論の前に、まず「現行憲法が本来どういうものか」について、英語版と共に考える必要があるのです。

自衛戦争は合憲!?　英語版でわかった「日本人の知らない日本国憲法」